取扱業務

不動産登記

下記の場合には、不動産の名義の変更が必要になります。
下記以外にも不動産のことならお気軽にお問い合わせください。

不動産（土地・戸建て・マンションなど）の購入
不動産の売却
住宅ローンの借り換え
住宅ローンの完済
不動産の贈与

商業登記

商業登記

下記の場合には、商業登記が必要となります
株式会社や合同会社の設立
取締役や監査役などの役員変更
事業目的、株式の譲渡制限規定または株券発行会社の定めなどの定款の変更
M＆A（合併、会社分割、株式交換、株式移転）
組織変更（合同会社などから株式会社への変更、または株式会社から合同会社などへの変更）
有限会社から株式会社への商号変更

※尚、商業登記は不動産登記と異なり、登記の原因となる事実から２週間を経過すると「登記懈怠（けたい）」とされ、１００万円以下の過料の制裁を受けるおそれがありますのでご注意下さい。

相続登記

商業登記

下記の場合には、登記や裁判書類作成などに関する最適な提案をさせていただきます
不動産（土地・戸建て・マンションなど）を相続したとき
相続した不動産を売却したいとき
遺言書を残したいとき
遺産分割協議書を作成したいとき
相続放棄をしたいとき

成年後見

商業登記

認知症、知的障害、精神障害などの理由により物事を判断する能力が十分でない方が下記の手続きをする際には、成年後見などの制度の利用が必要となります
不動産（土地・建物）の売買
遺産分割協議
預貯金の管理
介護サービスの利用や施設の入所

訴訟・調停

訴訟・調停

訴額１４０万円以内の簡易裁判所における訴訟・調停が可能である場合には、下記のような場合に、ご依頼人様に代わって、訴訟・調停の代理をさせて頂きます
貸金請求
売掛金請求
建物明渡請求
敷金返還請求

overseas enterprise

海外企業様へ

Commercial Registration procedures  (in Osaka, Kyoto, Kobe, Nara, or other prefectures.)
(e.g. Incorporatin of Companies, Change of Directors and Other Officers,Capital Increase, etc.)
Real Estate Registration procedures
(e.g. Purchase and Sale, Gift, Inheritance, Mortgage Establishment and Settlement, etc.)
Legal Translation (Japanese / English)
(e.g. Articles of Incorporation, Registration Certificates, Contracts, and Other legal documents)

Inbound Legal Affairs

We are glad to assist you in
?Commercial registration procedures
    To Incorporate a company (KK, GK, etc.) in Japan.
    To Change Directors and Other Officers.
    To Change company's address and CEO's address, etc.
    To Increase Capital.
?RealEstateregistratin procedures
    (e.g. Purchase and Sale, Gift, Inheritance, Mortgage Establishment and Settlement, etc.)

■ Advisor
     Nakayama   Katsushi